ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた基本合意書を締結し、協議を進めている。経営統合が実現すれば、サプライチェーンへの影響は大きい。帝国データバンクが2024年12月に発表したリポートによると、ホンダと日産両社のサプライチェーンに関わる企業は9242社ある。
経営統合では、ホンダと日産が共同で持ち株会社を設立し、両社を傘下に収める形をとる。2025年6月の最終合意を目指す。両社が持つ知見や人材、技術などの経営資源を融合し、より深いレベルでの相乗効果を創出する狙いがある。これにより、市場環境の変化への対応力を高め、中長期的に企業価値を向上していく。
帝国データバンクは、国内の自動車メーカー10社に対してモノやサービスを提供する周辺産業について、調査・分析した。同社のリポートでは、2024年11月時点で、国内自動車メーカー10社のサプライチェーン企業の総数は、国内に推計6万8485社あるとしている。ホンダは2万2465社、日産は1万9084社となる。両社で重複するのは、上記の通り9242社だ。
9242社のうち売上高が判明している企業を規模別でみると、「1億円以上10億円未満」が50.1%の4507社と最も多い。その他、「10億円以上100億円未満」が24.2%の2176社、「1億円未満」が19.5%の1752社となる。
業種別で見ると、「自動車部分品・付属品製造業」が550社と最も多い。次に「金型・同部分品・付属品製造業」が480社となっている。国内自動車メーカー10社のサプライチェーン企業では、運送、ソフトウエア、サービスといった企業が上位に来る中、ホンダと日産では、主に製造業で重複する企業が多かった。